相続人
まず被相続人（亡くなられた方）に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。
配偶者に加えて、以下の人も相続人になります。
配偶者がいなければ、以下の人のみが相続人になります。
１．子がいる場合は、子
２．子がいない場合は、父母（父母が他界されていれば祖父母）
３．子も父母も祖父母もいない場合は、兄弟姉妹
配偶者についての注意点
配偶者は常に相続人になれますが、被相続人の死亡の時点で、法律上の婚姻関係にあることが必要です。離婚されている場合や、内縁関係の場合は、相続権はありません。
子についての注意点
実子も養子も同様に相続人となります。さらに養子は生みの親、育ての親両方に相続権があります。
相続分
指定相続分
遺言書によって、相続人の相続分を指定することができます。一つ一つの財産について相続させる者を指定し、共有させる場合は持分割合を指定できます。また、相続財産「全体」について、包括的に指定することもできます。
法定相続分
遺言書で相続分が指定されていない場合、原則として、相続人全員で相続財産を共有することになります。法定相続分は以下のとおりになります。
配偶者のみの場合
配偶者がすべてを相続します。
配偶者と子の場合
配偶者が２分の１、子が２分の１を相続します。
子が３名いる場合は、原則として、子は６分の１ずつになります。
例外として、嫡出子と非嫡出子の間では、２：１の割合になります。
配偶者と父母（または祖父母）の場合
配偶者が３分の２、父母（または祖父母）が３分の１を相続します。
配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１を相続します。
兄弟間は原則として均分されます。したがって、兄弟が２名いれば原則８分の１ずつとなります。ただし、全血兄弟（父母を同じくする兄弟）と半血兄弟（異母兄弟など）は２：１の割合になります。
配偶者がいない場合
子がいれば、子がすべてを相続します。子がいなければ、父母（いなければ祖父母）が相続します。子も父母も祖父母もいない場合は、兄弟姉妹が相続します。一定の手続を経たうえで相続人（特別縁故者を含みます）がみつからなければ、 相続財産は国庫に帰属することになります。
「行政書士の宮田（↑）を信じて聞いてみようという方はこちらから！」