財産（不動産以外）の名義変更
預貯金の名義変更
預貯金を相続により取得した場合は、名義変更または解約手続のために、依頼書、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書の写し、遺産分割協議書等の書類が必要になります。細かい部分については金融機関ごとに異なりますので、支店担当者にご確認ください。
株式の名義変更
相続や遺贈によって株式を取得した場合は、早めに名義書換えを行いましょう。
相続の場合は、戸籍謄本、遺産分割協議書、遺贈のときは遺言書、遺言者の除籍謄本等の必要書類を添えて、名義書換え請求書を提出することになります。
自動車の名義変更
被相続人の住所を管轄する陸運事務所で、移転登録申請書に遺産分割協議書、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類を添えて申請します。
生活にかかわる名義変更
公共料金等の名義変更
電気、ガス、水道については、毎月送付される通知書の顧客番号等があると手続きがスムーズです。
金融機関が口座名義人の死亡の事実を認識すると口座を閉鎖するため、口座振替ができなくなります。引落し口座を変更するため、口座振替依頼を死亡届の提出と同時にしておきましょう。
固定、携帯電話の承継、解約手続き
固定電話については、電話権の承継の手続のため、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本・印鑑証明書等を添えて、承継・改称届出書を提出します。携帯電話については、解約の手続を忘れずにしておきましょう。
クレジットカード
所定の退会、解約届をしておきましょう。
健康保険・公的年金の手続き
健康保険の手続き
健康保険の被保険者が亡くなられたときは、健康保険証の返却、廃止、変更などの手続が必要です。
故人の健康保険の被扶養者となっていた人は、新たに自らを被保険者として国民健康保険に加入する必要があります。
公的年金の手続き
国民年金の加入者（１号被保険者）
遺族給付には、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の３種類があり、それぞれ受給要件や受給額が異なります。そのうちの１つだけを受給することができます。
厚生年金・共済年金の加入者（２号被保険者）
遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金のいずれかを受給できます。受給できる要件、順位、年齢等が決められています。
ご注意ください
これらの年金は、裁定請求をしないといつまでも受け取ることができません。 それぞれの裁定請求書に、年金手帳や戸籍謄本、死亡診断書などの必要な書類をそえて、遺族給付の請求手続きを行いましょう。
行政書士には、法律でお客様の秘密を守る義務が課されています。
どうぞご安心ください。
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